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クリエイターの新しい「働き方」を考える「テレワーク」の基礎知識

「働き方改革」「ダイバーシティ」「ワーク・ライフ・バランス」「テレワーク」…。 世界的に見ても類をみないほどの超高齢化&少子化社会を迎えた日本では、「働き方」への注目が集まっています。
しかし、「自分にはまだ関係ないし、そもそも考える余裕がない」と自分事に思えない人も多いのではないでしょうか? そこで今回のブログでは、今知っておきたい「働き方」に関するテーマの中でも、私たちの毎日の仕事への影響や変化を感じやすい「テレワーク」について、ご紹介します。


【テレワークとは】

テレワークとは、「tele=離れた場所」+「work=働く」を組み合わせた言葉。ICTを活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を意味する造語。
働く場所によって、自宅利用型テレワーク(在宅勤務)、モバイルワーク、施設利用型テレワーク(サテライトオフィス勤務など)の3つに分けられる。
育児や介護、病気やケガの療養などで今までキャリアを諦めざるを得なかった優秀な人材の確保という目的以外にも、非常災害時の事業継続やU・J・Iターンといった地域活性の一手になると期待されている。日本では総務省や都が中心となってその普及活動を展開。 総務省「テレワークの推奨」について

働き方だけではない、「テレワーク」に託されたミッション
―2020年東京オリンピック―

「テレワーク」の施策が2020年東京オリンピック開催を見越して、「交通混雑の緩和」という視点から再注目されています。 東京の名物とさえ言われている通勤電車の混雑。東京オリンピック開催時に世界中から観戦客が集中することで、トラブルや事故の発生を防ぐために、2017年から総務省が東京オリンピックの開会式に相当する7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、その日はできるだけ会社に出勤せずに仕事をしましょうと「テレワーク」の実施を大きく呼びかけました。

実際に2012年のロンドンオリンピックでは、同様の理由で国が「テレワーク」を呼びかけ、市内の企業の約8割が導入、大きな交通トラブルが発生しなかったとのこと。 日本でも今後2020年に向けて、特に都心にオフィスがある企業にとっては「テレワーク」の実施が更に推奨されるようです。 大手企業と比べてなかなか導入が進まない中小企業に対し、都は28年度から中小企業の「テレワーク」導入に係る経費の1/2 を助成する事業を開始。 今後は、自社で「テレワーク」を導入していなくても、クライアントとの打ち合わせの在り方やコミュニケーション方法が変わってくることが考えられます。

いつものオフィスを離れて、新しい視点やヒトに出会う
―クリエイティブな発想を生むセカンドオフィス―

「テレワーク」の普及の流れで押さえておきたいことの一つに、コワーキングスペースやシェアオフィスといったサテライトオフィスの充実と拡大があります。 現に、企業・大学内に設けられたコワーキングスペースが一般開放され、さまざまな交流が生まれていたり、「もくもく会」を筆頭に、スキルアップのためのセミナーや勉強を定期的に行うコワーキングスペースが増えたりと、もはやコワーキングスペースは一人でただ仕事をするだけの場ではなくなってきています。
コワーキングスペースの先駆であるアメリカ発の「Wework」がソフトバンクと合弁会社を設立、2018年初めには都内に一号店が開設予定というホットなニュースも。 働く環境が変わることで、発想の転換や新しい視座が生まれるとはよく言われることです。打ち合わせ場所にコワーキングスペースを使ったり、退社後にイベントや勉強会に参加したりといった使い方が今後注目されそうですね。

2017年11月、「テレワーク」がもっと身近になる!?
―テレワーク月間―

「テレワーク月間」とは、テレワーク推進フォーラム(総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、学識者、民間事業者等による構成)の主唱により行われるテレワーク普及推進施策の1つ。今年7月24日の「テレワーク・デイ」だけではなく、一か月にわたり「テレワーク」の啓蒙と共にその実施が呼びかけられます。 すでに「テレワーク月間」のサイトでは、賛同する企業・団体の取組みの紹介が始まっています。
中でも注目したいのが、この取り組みに協賛するコワーキングスペースやシェアオフィスが、期間中に利用者への特典やサービスを展開する点。詳細は今後随時更新されていくとのこと。自分のお気に入りのコワーキングやシェアスペースを見つけるキッカケにできそうです。 テレワーク月間について


今回は「テレワーク」についてご紹介しました。
日本では「テレワーク」は旬なテーマですが、数十年前から「テレワーク」を導入していたアメリカでは、IBMやYahooがその廃止を発表しています。背景には「チームワーク」や「一体感」「コミュニケーション」不足、オフィスコストの節約が実現しなかったためだと語られています。
超高齢化&少子化社会がまったなしの日本は、しばらく「テレワーク」が盛り上がりそうですが、先駆者企業の教訓をどう生かしていくのかが、その成否をわけそうです。

【番外編】Tokyo Work Design Week(=TWDW)
過去3回で、のべ1万人が参加する国内最大規模の「働き方の祭典」、TWDW。
名だたるゲストが境界を越えて渋谷に集結し、「新しい働き方」や「未来の会社」にまつわるさまざまな交わりを生むことを目的に7日間開催されています。 今年も11/17-11/23 に実施予定で、現在運営スタッフの募集が始まっています。
『新しい時代には、新しい働き方を』と標ぼうする本イベント、今回ご紹介した「テレワーク」だけではなく、さまざまな角度から自分の働き方を探るヒントが得られそうです。

Tokyo Work Design Weekオフィシャルサイト(現在は昨年度の開催ページが表示されます) Tokyo Work Design Week Facebook(スタッフ募集などリアルタイムな情報をキャッチできます)

この記事を書いた人

杉山久美子

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